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松井知事が「必要ない」と言った条例案を「維新」が府議会に提出

松井知事(維新の会幹事長)も「必要なし」と言っているのに

「維新」府議団が「職員の政治活動制限条例」「労組関係条例」などを提出…
「維新の会」府議団は9月府議会に「職員の政治活動制限条例」「労使関係条例」などを提出し、継続審議となっています。「維新」府議団は、3月中にも採択する構えです。
自由にモノが言える職場こそ、いい仕事ができます
これまで大阪府の各職場では、経験や専門性を持つ職員の意見を集めて、労使でよく話し合い、労使双方の努力で、少しでも府民の実情にかなう行政が前進できるよう積み上げてきました。
条例ができると、住民が解決を求めていることを相談することも手を縛られます。
先に条例ができた大阪市について、中小企業家団体の役員の方は、「昔の職員は、上司と徹底的に討論して、現場の声や実情を行政に反映させてくれた。今はまるで貝のように黙り込んでいる」と嘆いています。
大阪府には必要ありません
松井府知事は議会で、「条例は、大阪府には必要ありません」と答弁しています。
府総務部長も、「職員団体が本来の役割を果たしていただくことは、良好な職場環境をつくるうえでも必要なこと」「職員団体といえども、すべての政治活動が禁止されるわけではない」と、労働組合の役割を認めています。
府当局は、「大阪府の職員団体は、法令に違反するようなことはしていない」とも、条例導入の必要性を否定しています。
住民のために仕事ができる職場、「全体の奉仕者」として、自由に意見が言える職場を
大阪府関係職員労働組合(大阪府職労)は、「知事・上司の忠誠なしもべ」ではなく、憲法が定めたとおりの「公務員は全体の奉仕者」としての仕事が続けるために、「政治活動制限条例」「労使関係条例」反対の声をあげようとよびかけています。
6日には住民団体と一緒に、「府民の声が届く府庁をめざす決起集会」も開いています。
府職労が発行しているチラシを紹介します。
大阪府職労のチラシ(表面)
   ↓
大阪府職労のチラシ(裏面)
   ↓

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