府民要求連絡会　　　　　いのち・くらし・営業・・・府民のねがいがとどく大阪府政を　　

安部首相は、「憲法の改正規定９６条から変えていく」と言明し、９条を改悪して「国防軍」をつくるとまで言っています。また、社会保障制度における国の責任を明記した憲法２５条の改悪の危険性も高まっています。平和と人権を否定する憲法改悪を許してはなりません。軍事費や不要不急の大型公共事業予算の削減などでつくるべきだ。

最近の巨大メディアは、不公平な報道、今回の総選挙に対してどのような報道を行ったか、少し触れてみますと、テレビでは、（大手新聞も同様）「政党乱立」の本質を検証もせず、「第３極」と持ち上げ（維新の会は結成当初から異常なまでに取り扱い）有権者を無責任に至る有様。また、大手新聞などは、選挙公示以前に各党の獲得議席数を「確定」として公表する始末（相当以前から行われている）。有権者を惑わし、投票行動を誘導する報道を平然と行った訳であります。選挙制度が悪いから有権者がどの党に信頼できるか迷いついに投票を棄権された方もそう少なくありません。また、一番ふさわしい共産党にはとうもなあと悩む有権者もおり、この存在、関心が薄い気持ちになっておられる方がいるようです。この行為は、（前述は）放送法に定める「公正・公平」「不偏不党」を逸脱するものであり、（後述は）新聞論理綱領に反する許されない報道姿勢であると断じなければなりません。こうした「総ぐるみ」の政治的報道の在り方は、皆様もご存じのとおり、選挙報道に限らず、直近では、「消費税納税」など、国民に最も関わりのある政治的重要課題の報道についても一貫として、中身を検証することなく（場合によっては悪政を煽る）国民無視の垂れ流し報道を繰り返して来ました。私たち視聴者（国民）は、極めて憂える日本のメディアに対してますます批判の声を発信しなければならないことが求められています。

安倍政権は、歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使に向け、内閣法制局長官を容認派にすげかえる方針を固め、行使容認に踏み込むことが確実な有識者懇談会（安保法制懇）の報告書について年内に策定する新「防衛計画の大綱」に反映する意向を示すなど、暴走を始めています。しかし、その口実に説得力はありません。（榎本好孝)参院選投票日翌日の７月２２日、首相は記者会見で、集団的自衛権の行使へ改めて意欲を表明。その必要性を示す具体例として、公海上の米艦防護という問題を持ち出しました。日本近海で米艦がミサイル攻撃を受け、その近傍にミサイル迎撃能力を持った自衛艦がいるのに何もしなければ日米同盟は維持できないというのです。小野寺五典防衛相も今月４日のＮＨＫ番組で同じ例を挙げました。この問題は、第１次安倍政権時の２００７年に首相が設置した安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の検討テーマの一つでした。

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