“府が広域的役割を放棄”が浮き彫りになった９月府議会
くらし、福祉、営業を守る府政への転換を求める運動を強めよう
「明るい会」は１１月５日、常任幹事会を開き、府政をめぐる情勢と府民運動を討議。橋下府政は、世論を気にしながらも、財界いいなりに府民犠牲、地方自治破壊にまい進しています。それが府民の願いとは正反対のものであることを府民的規模で明らかにする宣伝・対話・署名活動、情勢を変えていく主体的とりくみの重要性を討議しました。討論の大要を紹介します。
開発推進、「関西州」めざす府政か、
くらし、福祉、営業応援の府政か
10月27日、9月府議会前半の採決が行われました。9月府議会は、来春地方選挙をひかえて、府民施策なで斬り、開発推進、「大阪都」「関西州」めざす「財政構造改革プラン」か、それともムダづかいにメスを入れ国に責任を求めて財政立て直しを図りながら、くらし・福祉・営業を応援するのかを最大の争点にした議会となりました。
日本共産党府議団は、代表質問で大阪の｢貧困と格差｣の実態とともに、介護保険料や就学援助基準、国保料などの自治体間格差の広がりを指摘しました。
これに対し、橋下知事は、府民のきびしい生活実態や切実な要求には「国保や子どもの安全対策は府の仕事ではない」と強弁するなど、橋下府政の府の広域的役割を放棄する姿勢が浮き彫りになりました。子ども医療費助成拡大など府民施策の充実は消極的で、医療・中小企業対策・府営住宅などの削減方針撤回の要求は拒否するなど府民に“冷たい”態度も改めて示しました。一方で、大規模開発推進はやめないとし、関空と都心部アクセス整備をすすめれば「大阪、関西に人、モノを呼び込める」などと主張、｢道州制になれば財源と権限でいろんなことができる｣と答弁しました。
府民の暮らしを壊す「財政構造改革プラン」に関わって、「国保」や「府営住宅半減」の課題では、いち早く立ち上がった府民的運動をうけて、橋下知事は、あからさまな改悪をあらためるそぶりをみせながら、基本姿勢はかわっていないことが鮮明となりました。
国保料の「府内統一化」をめぐっては、今年7月に橋下知事と府内16市町村が年内に制度設計を行おうことで合意していたもので、各市町村が行っている国保会計への一般会計からの法定外繰入や、減免制度をやめることを前提に試算するというものです。宮原府議の代表質問に、橋下知事は「現行法の枠内では、非常に難しいことになった」と答弁し、当初めざしていた｢年内の制度設計｣を断念することを表明しました。これは、いち早く｢国保『広域化』・値上げに反対し大阪の国保を守る実行委員会｣を結成し、府下での運動を展開してきた序盤戦での府民運動の成果です。同時に知事は、国に制度改正を求め、府が保険者となって国保料を統一する国保｢広域化｣をあくまで推進する考えを示しています。
一方で、国・厚生労働省は年内期限で各都道府県に「広域化等支援方針」策定を指示しており、大阪府は9月9日に「大阪府国民健康保険広域化等支援方針（素案）」が提案され、11月8日までに府下市町村から意見集約することになっています。この広域方針には、市町村・国の財政改善、収納率向上、医療費適正化などの目標が書き込まれ、都道府県による市町村への指導権限が強まるものとなっています。さらに、これまで国が行ってきた、医療費が国の基準を超える指定市町村や国保料収納率が低い市町村に対するペナルティーを廃止する代わりに、都道府県がそうしたペナルティーの実施権限を握ることになるものです。また、後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度で前期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げるとの試算が公表されました（10月23日朝日）が、2015年にすべての保険料の引き上げを狙っていることも明らかとなっています。介護保険制度も、さ来年が介護報酬制度の改定年ですが、40歳以上の保険料の引き上げも検討されています。これらの国の改悪策動のエンジン役を大阪府が果たしています。
府営住宅の「半減」については、堀田府議が「『ソフト、ハード両面にわたる低所得者、高齢者等への対応』」という前提が実現しないなら半減しないということか」と追及したことに対し、知事は「前提がしっかりしない限り、半減はめざさない」と答弁。これも大借連、大生連、府職労などの「府営住宅削減に反対する連絡会」の運動が背景となっての到達です。しかし、10月22日の都市住宅常任委員会での知事質問で、知事は「30年後の財政基盤の上に立って府営住宅半減を考えている」「府営住宅の政策転換をし、市町村に移譲し、各市町村の役割分担してもらう。その中で府の役割をはっきりさせていく」「住宅の管理は指定管理者制度で民間委託していく。そのうえで高齢者に対する住宅対策を重視したい」「半減の中身は公と民がパートナーシップを取り、市町村と民間で住宅をセーフテイーネットで、市町村と民間で役割分担していく」「何でも公がやる時代ではない」などと答弁。知事は、削減方針そのものはすすめる姿勢を示しています。ここでも府の仕事を市町村・民間に委ね、府の役割を投げ捨てる姿勢が明らかになっています。さらなる府民的運動を強めることが求められています。
全国で初となる「関西広域連合」規約案が提案され、すでに鳥取、徳島を含めた近畿府県で可決され、大阪府議会においても成立・可決されました。11月1日に設立許可申請が総務省にだされ、12月設立をめざすことになります。しかし、いずれの府県議会においても、疑問や意見が噴出し、「道州制に転化するものでない」（京都、和歌山、徳島）、「県民への周知をはかること」（和歌山、徳島、京都）、「受益が中心部に偏ることなく」（滋賀）などの付帯決議が４県で採択されています。今後、関係府県・市町村の首長・住民との共同を探求した運動が求められています。
「ピースおおさか友の会」会員が増えればその分補助金が減額されるしくみの改善を求めたことに対し、知事は「独自の財源にできるよう検討する」と答弁しました。
「貧困ビジネス」規制条例が制定されました。全国初。条例案は民主党が提案。被保護者の転居支援など行政の役割を明確にするよう求めた共産党の主張にそって、附帯決議が採択されました。
「難病センター移転・拡充」「腎疾患総合対策」を求めた請願が全会一致採択。一方で、中小企業融資の切り捨て撤回、子育て施策拡充、ヒブワクチン公費助成、子宮頸がんワクチン公費助成、府営住宅削減反対の請願は維・自・民・公などの反対で否決されました。
尖閣諸島問題についての意見書を可決。自民案を共産党が修正したものが全会一致となりました。
府議会全体の論戦は、いっせい地方選をにらみ、「維新の会」からは知事の「大阪都構想」や「成長戦略」を後押しする質問が行われ、自民・民主・公明の質問は、知事との“正面対決”を避け、同時に府民要求との関係で具体的な「実績づくり」を狙う質問・論戦がされました。公明党は、採決本会議討論で、大阪都や道州制には「賛成」表明しました。私学助成や虐待対策、警官・交番増や治水対策(自民)、府営住宅(公明)など、府民世論や支持基盤を踏まえた質問が目立ったことも特徴でした。
＜議員定数・議員報酬問題＞
「維新の会」が議員定数を109から88に削減する条例改正案を提案し、否決されました。これは、①１票の格差を現行の2.29倍から3倍へと拡大する、②定数1の小選挙区を現行の33選挙区から48選挙区に増やし、1人区と2人区が62選挙区中55選挙区、88.7％を占め、議会制民主主義に逆行するものです。
共産党府議団は記者会見で、選挙制度は民主主義の根幹問題であり、議員定数は住民の意思の多様性を公正に反映できるよう適正な規模を確保することが必要であることを明らかにしたうえで、①１票の格差を2倍以下にする、②任意合区などにより1人区、・2人区を減らす、③定数の見直しについては府民意見も踏まえ十分議論することを提案しました。
議員報酬については、府民所得の減などをふまえたうえで、現在の15％減額を引き続き2割以上削減することを、他会派にも働きかけて検討していく態度を明らかにしました。
橋下知事の狙いや危険な手法を広げる運動を
いっせい地方選挙は、前半戦（府会、政令市会）が４月１０日、後半戦（一般市町村の首長・議会）が４月２４日でたたかわれます。今回の地方選は、①住民のくらし、地域経済は危機的な状態にあり、これをどう立て直すのかが問われるたたかい、②民主党政権が「地域主権改革」の名で、地方自治体の機能と役割を弱め、地方自治を根底からくつがえそうとする「維新の会」が大阪府解体、自治体の変質をたくらんでいるもとで、憲法の精神にたった地方自治の拡充、本当の地方自治を取り戻すたたかいです。
いっせい地方選挙戦での訴えるポイントは、①元気な大阪へ、くらしと中小企業を直接あたため、府民の期待にこたえる府政をつくる、②橋下知事・「維新の会」が何をしようとしているか、その背景や危険な手法を府民に伝えていくことが重要で、府民本位の府政を一緒につくろうと、大いに政治の風を吹かすことが「明るい会」の役割となります。
10月19日朝日新聞が「大阪都構想」についての世論調査結果を報道しましたが、この世論調査は従来の調査とは異なる異様なものです。第一に、府政に求める施策内容を問う設問がいっさいありません。第二に、「大阪都構想」の賛否を問いその結果を全面的に報じることで、いつわりの対立軸を示し、「『維新』か既成政党か」という選択に誘導するものとなっています。こうした報道姿勢が、「個別の政策」ではなく「改革の姿勢や手法」という理由で橋下知事を支持し、また半数近くが「維新の会」の過半数議席獲得を期待する結果につながっています。
部分的ですが、各種新聞報道では「大阪都構想」に対して、「危険な部分も感じる」「何か危ないんじゃないか」（マスコミ倫理懇談会全国大会、朝日10/6）、「橋下知事の大阪都構想／都制は分権に逆行」（大阪日日10/16）、「首長主導にひそむ危うさ」（日経10/18）、「大阪都構想、高い支持とその危うさ」（朝日社説10/25）、「住民の利点見えていない」（「ちちんぷいぷい」チーフプロデューサーに聞く、朝日10/27）など、「維新の会」や「大阪都構想」に対する問題を指摘する報道もみられます。
これらに対し、橋下知事とその周辺が、報道各社に対する圧力を強めているとの報告もされています。年内に、「橋下特番」を準備しているテレビ局もあるといわれており、報道各社に公正な報道を申し入れるなどのマスコミ対策の強化が求められています。
行動すれば接点のなかった団体とも共同できる
｢財政構造改革プラン｣が打ち出した「中小企業者への制度融資縮小」は、府の直接支援の根幹である『預託』の原則廃止と『損失補償』の縮小によって、支援先を中小企業者全体でなく、府が勝手に選択する一部の『元気な企業』だけに矮小化するのは、これまでの“支援”の中身を大きく後退させるものです。これに対して、大商連は「財政構造改革（たたき台）」が公表された段階から、地域民商に呼びかけ地域の商店街連合会、豆腐屋や理美容組合などの業界団体への申し入れ・懇談にとりくんでいます。110人の参加と大きな怒りで追及した府金融支援課交渉（8月5日）を力に、9月府議会には230をこえる団体請願署名を提出しました。
これまで大商連とは距離を置いていた団体・業者も｢橋下知事はがんばっていると思っていたのに、我々には何もしていないことがよくわかった｣などの反応。この反響の大きさは、消費税導入反対運動以来といわれています。
「府営住宅削減」問題では、府営住宅削減に反対する連絡会が9月府議会に275団体の団体署名を提出。大借連、大生連、全大阪消団連、府職労などが中心となり、関西公団住宅自治会、全大阪公営住宅連合会も参加し、署名提出されました。実質的には20日余の取り組みでしたが、一気に集約された署名は、それだけ要求が切実であることがうかがえるものです。今後は、来年2月府議会にむけ個人署名に切り替えて10万筆を目標に運動を強めていくことが確認されています。これまでの運動の到達と運動の経験交流を目的に、11月19日（金）18時30分からエルおおさか南館で「学習活動交流集会」の開催を計画しています。また、11月17日(水)には17時30分から京橋で街頭宣伝行動も予定しています。
「国保『広域化』・値上げに反対する大阪実行委員会」は、9月21日に府広域化支援方針（素案）の府の考え方の説明を受け、11月8日には｢府広域支援方針作成に関わっての要請書｣を提出。11月25日18時30分から、いきいきエイジングセンターで「学習意思統一集会」を予定しています。
「明るい会女性連絡会」（10月29日京橋駅）や新婦人（10月13日京橋駅）は、街頭宣伝行動を行い、府民との対話の経験を積み重ねています。
また、橋下知事のカジノ誘致に関わって「子どものときからギャンブルを」（10/28 カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」での発言に対して、母親大会連絡会、新婦人府本部がそれぞれ、発言撤回を申し入れました。ギャンブルやアルコール症などの「依存症問題にとりくむ会」から、「申し入れの報道（赤旗11/5）を見て、すごく励まされた」「“子どものときからギャンブルを”とは何事や」との電話が寄せられ、行動すればこれまで接点のなかった団体・府民とも怒りを共有化できることを強く感じたとの声が上がっています。
団体・地域での「府政問題」学習会もすすんでおり、府民連等への講師要請されたのは39か所（団体・地域）、1327人が参加しています。
また、地域連絡会は、送付した「署名用紙」や「学習討議資料」を団体内に届けることをはじめ、学習会の開催や意思統一・協議がすすんできています。富田林や泉南、箕面、高槻などでは、学習し、行動をすれば大きな反響があることが確信となり、その経験を全体に広げていくことの重要性と、「府政問題」を大きく地域・団体に広げていくことの必要性を強調されているのが特徴です。
「明るい会」事務局としても、全体が体制を確立し、運動が推進できるように、適宜情報や交流をきめ細かく提供することが必要となっています。
当面のとりくみについて
(1)組織活動と運動を抜本的に強めるために、組織運動委員会事務局会議のたちあげ集団体制で運動の検討、推進をすすめること確認しました。
(2) 「2011年新春のつどい」の準備について
日時、場所など開催要項を決め、必要な準備をすすめることを確認しました。
日時 １月２０日（木）午後６時３０分～９時
場所 たかつガーデン（８階）
会費 ７０００円
(3)その他
府民連・市対連合同学習会（11/11黒田府議、瀬戸市議）と、女性連絡会の学習会（9/17岡田京大教授）の講演内容を冊子（データ）にして活用できるようにします。
地域宣伝署名行動を具体化、推進します。
１１月１８日（木）17：30～ 天王寺駅東口
１１月２３日（祝） 東大阪作戦（地域ローラー作戦）
12月 （調整中）
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