府民要求連絡会　　　　　いのち・くらし・営業・・・府民のねがいがとどく大阪府政を　　

いまだ具体像さえ見えない「大阪都構想」
「何か危ういんじゃないか」とマスコミも指摘

橋下府政が打ち出してきた「貸金特区」提案は国に拒否され、大阪市「分市案」も早々に撤回、「関西広域連合」も奈良県・大阪市・京都市・神戸市は不参加を表明。いずれも橋下府政の根幹にかかわるものです。
こうしたもとで、部分的ですが、メディアのなかに、従来の報道姿勢、報道内容を問い直す動きがあらわれています。

「朝日新聞紙面審査会」（朝日新聞１０月１６日付）
大阪都構想「具体的な中身がないならそう書くべきだ」
（佐藤友美子サントリー文化財団上席フォロー）
「いまだ具体像の説明がなく、解説が難しい」
（朝日新聞大阪本社記事審査室委員）

佐藤友美子委員（サントリー文化財団上席フォロー）　「大阪府の橋下知事が提唱する『大阪都構想』については、『橋下知事vs平松・大阪市長／意見交換会』（９月10日朝刊）など、大阪本社版で記事がたくさん出ているが、いくら読んでも、大阪府と大阪市が合併することによる二重行政解消の利点や、どんな不都合があるのか、具体的な姿が見えてこない。取材したうえで、具体的な中身がないならそう書くべきだ。選択の責任は市民にあるので、客観的に判断できる材料を提供してほしい」

横川修（大阪本社記事審査室委員）　「この構想は橋下知事が年明けに表明したが、いまだ具体像の説明がなく、解説が難しい。あと半年で大阪府議選や大阪市・堺市両市議選などがあり、構想を検証して論点を示していきたい」

「毎日新聞」記者の目（毎日新聞10月６日付）
「知事が発する『言葉のシャワー』を吟味し、真意を見極め、的確に警告を発する力を培っていかなければならない」
（大阪社会部、堀文彦記者）

「大阪都にまい進する橋下知事／単純な対立構造に危うさも」を掲載。維新の会のタウンミーティングでは、「刺激的なフレーズを交えたエネルギッシュな弁舌が聴衆の心をとらえる」などと紹介しつつ、「どうしても疑問や違和感が残る」こととして、「まずは、知事が言うように停滞の最大の原因は府・市の『二重行政』なのかという点」「二つ目は対決演出型の手法」を指摘。傍聴者の感想を紹介して、「府民も『分かりやすさ』と『危うさ』の両面を感じ取っている」と指摘。最後に、「私たち記者も、知事が日々発する『言葉のシャワー』を吟味し、真意を見極め、的確に警告を発する力を培っていなかければならないと自戒している」と結んでいます。

マスコミ倫理懇談会全国大会・分科会から（朝日新聞10月６日付）
「これは（記事に）ならないのか。『根拠は何だ』と議論になる。それが毎日続く」
（読売新聞社会部府庁担当・池口次郎記者）
「危険な部分も感じる」「何か危ないんじゃないか」
（民放担当者、解説委員）

大阪府の橋下徹知事は毎朝、登庁時に取材に応じる。発言は夕刊に掲載されたり、昼のニュースで流れたりすることも多い。　報告者を務めた読売新聞大阪本社社会部の府庁担当、池口次郎記者は、知事が「『コメンテーター状態』と言われている」と紹介し、「知事がコメントすること自体がニュースになっているとし、『（掲載しない）判断をしても、テレビがニュースで流し、別の新聞社がネットで流したりすると『これはいらないのか。根拠は何だ』と議論になる。それが毎日続く』。　民放の府庁担当者は…「危険な部分も感じる。ただ、よく勉強しており、是々非々の『非』と指摘できるところが少ない」。（統一地方選をひかえ、党の宣伝にならないよう注意している）。　在阪の民放の解説委員も「何か危ういんじゃないか、というモヤモヤしたものを伝えるのもメディアの役割だが、具体的に指摘することが難しい」と語った。

「学生・大阪維新の会」発足の報道（大阪日日新聞10月15日付）
目次でも記事でも「筋道が見えにくい大阪都構想」

日ごろ、橋下知事や「維新の会」を大々的に報道している「大阪日日新聞」。14日に開催された「学生・維新の会」旗揚げについても、大きく報道。しかし、１面の目次では「道筋が見えにくい大阪都構想」と書き、報道記事では「（橋下知事は）不安な現状を打開するリーダー。…賛同している」という声とともに、「ビジョンが見えないと進みにくい」「どう大阪がよくなるのか道筋がよく分からない」という学生の声も紹介しています。

学習を力に、切実な要求かかげ、橋下府政を包囲する一大運動を

　府民連の参加団体をはじめ、各地、各界の市民団体は、要求実現を願って橋下府政に対する行動を強めています。

１人ひとりを大切にする学校を守ろう
「私学を守ろう」府庁包囲・光のパレード
大阪私学助成をすすめる会、府労組連

　「私学を守ろう」と15日夜、橋下知事がねらう私学助成の削減継続、さらに私立小中学校の経常費助成の大幅カットに対し、私立小中・高校教職員や保護者ら約300人が参加して、府庁補遺行動、光のパレードを行いました。
　問題の私学助成削減案は、知事が「財政構造改革プラン」で打ち出したもの。削減の継続とともに、私立小中学校の経常費補助の大幅カット、小中規模校に手厚くしていた配分基準を生徒数の頭割りで助成するという改悪を掲げています。
　各団体の代表は、競争・淘汰を前提にした新自由主義の橋下府政を批判し、「競争があおられ、小中規模校はつぶれていく」「１人ひとりを大切にする学校を守っていこう」と訴えました。
「大阪で突破されれば害悪が全国に広がる。私学つぶしを許さない」と、東京、千葉、新潟や近畿各県の保護者も参加。全国私立学校教職員組合連合の委員長も連帯あいさつしました。

夜間中学、補助打ち切り撤回求め５万人の署名提出

近畿夜間中学校生徒会連合会は13日、府が公立中学校の夜間学級（夜間中学）に通う生徒への通学費補助を打ち切る方針を示していることに対し、方針の撤回や、廃止された給食の復活に向けた協力を求める約５万人分の署名を集め、橋下知事あてに提出した。
夜間中学に通う低所得者世帯の生徒に対しては2008年度まで、学校を設置している各市が通学費や学用品費などを援助し、府がその半額を補助してきた。府は財政再建のため、09年度から通学費以外の補助を廃止し、通学費も10年度いっぱいで配する方針。
府の補助金廃止を受け、大阪市や八尾市など４市の７校がパンと牛乳の給食を廃止した。【「朝日」10月14日付より】

“国保”で行動を強め、橋下府政を追いつめよう

泉南地域で緊急学習決起集会

　明るい会泉南連絡会は13日、「府政問題緊急学習決起集会」を開催。60人の会場に90人以上が参加。寺内順子大阪社保協事務局長、小山国治府民連事務局次長（大阪自治労連副委員長）が講師を務め、熱気と決意あふれる集会となりました。
　「ふだん府政の話を聞く機会がなかったので、橋下府政の悪さがよくわかった」「国保についての国、府の計画ではムチャクチャにされる」という感想が多く、「当面、国保問題を中心に行動を強め、橋下府政を追いつめる決起の場にという集会の目的は達成できた」（事務局長）と評価。連絡会の新しい役員体制も補強し、今後、４つの行政区単位の行動を強めよう、府民連の「国保・子ども」署名で対話を広げよう、自治体交渉も準備しようと意思統一しました。

ムダをなくし、くらし応援の府政を

新婦人府本部が自前の横断幕かかげ宣伝署名

　新婦人府本部は13日、京橋駅前で「ムダをなくし、くらし応援の府政を」と宣伝署名にとりくみました。
　自前の横断幕を掲げ、要求のぼりを立てて、マイクで訴えながら、署名を集めました。
　通りがかりの若い母親は、子ども医療費助成の話に足を止め、「大阪でも対象年齢を引上げて欲しい」と署名。年配の男性は、厳しい口調で「国保が高いのは困っている。WTCなんかにお金を使わないでほしい」と語りました。１時間足らずで38人が署名しました。
　一方、「橋下知事はよくやっている。公務員の給料を減らしている」という人もいました。

府民連・市対連合同学習会

１１月１１日（木）午後６時半～　エルおおさか７０８号室

講師　　黒田まさ子府会議員

　　　　　瀬戸一正大阪市会議員

主催　　府民要求連絡会、大阪市対策連絡会議

「かえよう！　府民のくらし・営業をサポートする府政に」と訴える「明るい会」のチラシを紹介します。

「府民も中小企業もこんなにたいへん」「ところが、ムダな大型開発は、そのまま推進」と、失業率や倒産件数の数字、不要不急の大型開発事業の府予算額（2010年度）も示して、くらし・営業を応援する府政に変えることが必要になっていること、そして「明るい会」が「３つの転換」を提案していることを紹介しています。

ところが反対に、大阪府は「財政構造改革プラン」をまとめて、福祉・中小企業支援をバッサリ切り捨てようとする計画内容をお知らせしています。

最後に、「府政を動かすのは府民の声と運動です。くらしと営業を守るよう、大阪府に求めていきましょう」とよびかけています。

ビラ（版下）は下記からダウンロードすることができます。

ビラ（１面）→「akaruikaibira1010131.pdf」をダウンロード

ビラ（２面）→「akaruikaibira1010132.pdf」をダウンロード

“橋下知事の実像にふれた府民は変化している”

署名とアンケートで、ていねいな対話と宣伝を

「明るい会」は１０月１日、常任幹事会を開き、府政をめぐる情勢と府民運動を討議。訪問活動で、従来つながりの薄かった団体からも、「橋下府政は“ひどい”“あかん”という声が噴出し、こちらの方が驚いた」ことが交流されました。学習を力にして、「国保・子ども」署名、府民アンケート運動をいちだんと強め、府民と対話し、情勢を変えていく主体的とりくみの重要性を確認しました。討論の大要を紹介します。

府政をめぐる情勢と府民運動について

○統一地方選挙にむけた情勢

９月15日、橋下知事を代表とする大阪維新の会は、政治パーテイを開き、来春の統一地方選挙に擁立する新人ら33人と現職49人を含めて計82人の１次公認を発表しました。維新の会は今後、50人近くを追加公認する方針で早ければ11月にも発表するとしています。（9月16日付産経）
　8月末からの維新の会のタウンミーテイングは、橋下知事が、どこでも「ワン大阪は必要」とアピール。「関空をハブ空港化したい。アクセスをよくするためにリニアを通したい。アジア・世界の都市との競争する上でも、大阪市があるとダメ」とくり返しています。会場から、「息子の給料が下がり、生活が大変」「橋下知事を支持しているが、カジノ誘致や大企業誘致はいかがと思う」という疑問もでていますが、「ワン大阪についての質問に限る」といって、聴衆の疑問には答えず、「ワン大阪で大阪・日本を変えたい」だけを声高に主張しています。すでに地方選候補者との連名ポスターを貼り出されている地域もあります。
　維新の会に入った自民党籍を持つ府議、大阪・堺市議計39人と、来年の統一地方選挙に維新の会公認で立候補する新人6人の計45人が自民党府連に離党届を提出。自民党は、党籍を持つ府議と両市の半数近くを失いました（9月28日付読売）。府連会長である谷川秀善参院議員は、「私も大阪都には賛成」「橋下知事も自民党が大阪都構想をすすめてくれるなら、問題ない」と述べています。維新の会への移行は、保身のためのくら替えにすぎず、そこには府民のくらしを守る府政のあり方などを考える姿は微塵もなく、財界が推進、要望している道州制・関西州による大型開発・産業基盤整備への税金投入をすすめようとする点ではまったく同じです。
　みんなの党は、枚方市議3人が会派を結成（9月11日付毎日）、堺市議が会派を結成（10月1日付産経）するとともに、みんなの党として維新の会と統一地方選で連携していく考えを表明しています（10月1日付産経）。
いずれも、府民のくらし、地方自治を破壊する突撃部隊としての維新の会をはじめとする自民・みんなの党等の主張は、全国的にも突出している府民のくらしの危機の深刻さにどう応えていくのかを示すことができないものです。
統一地方選挙にむけ、「産業基盤整備を受け持つ広域自治体(大阪都)」と「住民に身近な仕事を受け持つ基礎自治体(市区町村)」が「役割」を分離する「橋下改革」では、大阪の再生につながらないことを暴くとともに、府民の願いに応える府政を求める運動を強めることが重要になっています。

○ 「府財政構造改革プラン」をめぐって

「府財政構造改革プラン(素案)」に対するパブリックコメント（8/5～9/3）への意見提出者は3335件(団体等含む)、意見数は3363件でした。これを受けて、大阪府は｢府民の意見と府の考え方｣を示し、9月14日の府戦略本部会議で「素案」を一部変更した「財プラ(素案・9月版)」を確認しました。
「財プラ」の基本的な性格・内容に関わる変更はされておらず、「私学助成・授業料支援補助金の拡充」は、「さらなる見直し」を「検討」に変更し、「授業料支援補助金の拡充財源を私学助成金全体のさらなる見直しで全額賄うものでないこと」に修正、「大阪市地下鉄整備促進費」については、「地下鉄転落防止可動柵は別途検討すること」を明記などの変更がされています。
府職員の人件費抑制について、｢財プラ（素案・8月版）｣では人件費削減「270億円」とされていたのが、労働組合への人件費削減提案（９月）では「350億円」とされ、「私学への助成」の財源が「理由」とされました。これは「新たな施策と人件費を天秤にかけて議論していくというのは、本来すべきでない」（9/14府戦略本部会議・総務部長）と言う意見があったにも関わらず、橋下知事の指示で「350億円」削減で交渉にのぞむことになったものです。府職員、教職員間には激しい憤りが広がっており、府民と職員との「分断策」を乗り越える共同の運動を広げることが必要となっています。

○　９月府議会について（9月22日から開会）

９月議会は、来春の統一地方選を前にして、全国に突出した府民の｢貧困と格差｣の拡大をどう認識し、どう対応するのか、また「成長戦略」の名による開発偏重の失敗をくり返すのかが問われ、各党会派の主張、役割が押し出される議会となります。
関西広域連合設立議案、府議定数削減をはじめ、88件に及ぶ議案が提案されています。

○ 府民運動の広がり

【企業の「制度融資」をめぐって】

大商連と各民商は、９月議会に向け「制度融資の縮減反対」の団体署名の申し入れに精力的にとりくみ、地域の商店会、業界団体からも、これまでにない大きな共感が生まれています。
日本共産党府委員会も府商工会議所、府中小企業団体中央会、府商店街連合会、府商工会連合会の4団体を訪問し、中小企業の経営の実情等についてつっこんだ懇談を実施（10月3日付大阪民報）。特徴は、橋下府政に対する批判が驚くほど噴出していること。「商店街の開店率が5割を切ると助成がなくなる」「町工場はもうからないから後継者を作れない。サラリーマンの方が、給料が高いから店を継がない。店もきれいにしなくなる。悪循環だ」「元気な企業を応援することだけが行政の役割ではない。不況に耐えているところでも、労働者の雇用で社会に貢献していることに目をむけて欲しい」「橋下知事の大阪都構想は、自分のやりたいことをやるための構想。府民の暮らしがどうなるかの説明はまったくしていない」などの声が出されています。

【府営住宅半減をめぐって】　

「府営住宅削減に反対する連絡会」も9月府議会に向けた団体署名は100を超えて集約。11月19日に学習交流集会を予定しており、個人署名のとりくみも検討しています。

【国保「広域化」をめぐって】　

「国保『広域化』・値上げに反対し、大阪の国保を守る実行委員会」（9/16結成）も第１回実行委員会を開催。今後、府下地域ブロック・行政区での学習会開催と府民連署名の推進、国保パンフやビラの作成、9月府議会休会中には府（国保課）ヒアリングや来年2・3月市町村議会にむけて行政区ごとの運動を構築できるよう議論しています。

【明るい会女性連絡会の学習会と申し入れ活動】　

9月17日の学習会(京都大学岡田教授講演)に先立ち、交流を広げようと団体訪問を行いました。ある官製女性団体は、「補助金削減に怒っている」と学習会に参加してくれました。
シングル・マザーズ・フォーラムでは、子育て支援、１人親支援で話がはずみ、「橋下府政は、児童虐待問題で『通報』を強調しているが、そのため親たちは、子どもが泣くと『通報されるのでは』とピリピリしている。『通報』ではなく、もっと『支援』を考えて欲しい」と要求がだされるとともに、「私たちは東大阪で、親子を対象にした映画会を開き、炊き出しもして、『子どもはタダやで』と食事を提供。昼に参加した子どもが、夜には兄弟を連れて参加している。こんな活動を各地でやりたい」と話されました。府民連の署名への協力も約束してくれました。
9割が非正規労働者で組織するＳ労組（連合加盟）では、「先日の大阪最賃審議会での大阪労連・大教組の教員の証言に感動した。私の思いを全部語ってくれた」と、訪問した団体で、大いに話が盛り上がったことが紹介されました。

【教職員定数をめぐって】　

大教組は、秋の運動を、①対政府にむけて「教職員定数」問題で30数年ぶりにメドが見えつつある「35人学級」実現に力を集中する、②国の動きに逆行する橋下府政の教職員定数削減に対し、その異常ぶりを浮き彫りにする運動の強化を意思統一し、ＰＴＡ協議会や校長会にも働きかけて署名を推進しています。

【府職員、人件費大幅削減をめぐって】　

府労組連は、理不尽な大幅人件費削減提案に対し、府民の理解と支持を訴えようと、街頭宣伝行動や職員署名、“怒りの一言”集約。府的団体や民間労組に府民連署名とともに申し入れを行い、10月21日にクレオ大阪中央で決起集会を計画しています。

【団体・地域での府政問題学習会の広がり】　

各団体や地域で府民連、府職労が講師となった府政問題学習会が開催され、7月末以降参加者は900人を超えています。「府財政が危機だから、我慢が必要」「府と大阪市の二重行政の問題などをもっと解明してほしい」といった意見や疑問に応える宣伝資料集を作成します（11月中旬をメド）。
明るい会作成の「学習討議資料」に対し、「いいものを作ってくれた。ミニ学習会をどんどんセットしていく」「もっと増刷してくれないか」「全教の先生から、教師不足の話を聞いて、人員削減に腹がたった。みんなに知ってもらいたいから大きな学習会をしたい」といった声も寄せられています。
府民アンケートについては、「住民アンケートの項目に、『明るい会』のアンケート項目を入れる」（共産党西淀川此花地区）、「大会や会議でアンケートを配布し、その場で回収している」（大阪労連）など、地域や団体内での具体化も始まっています。
団体内やつながりを活かした小集会などでは、「大阪府への要求がなかなか出にくい」「要求しても、こんな厳しい情勢では難しいのでは」といった声も少なくないという状況も報告されています。新婦人では、紙芝居を使って、ちょっとしたつぶやきも取り上げて、運動につなげていこう、要求やくらしの状況を気軽に出せる工夫をしようと話し合われています。

【要求を入り口に対話し、橋下府政の実像伝えよう】　

｢地域主権｣を叫びながら府の独自施策は縮小・廃止するという「府財プラ」は、府民の願いに逆行するものであり、大阪経済をいっそう深刻化させ、壊すものです。「財プラ」の中身を知れば、橋下府政への大きな怒りと批判が広がるのは、先述の通りです。
｢秋の大運動｣で、学習討議資料、｢国保・子ども署名｣「府民アンケート」を使って、学習・対話・宣伝のテンポをあげていくことが重要です。「府民のくらしをよくしてほしい」「福祉・教育を充実させてほしい」の要求にたちはだかる障害が橋下府政であることを、わかりやすく語り、共同の輪を広げることが、府民本位の府政めざす取り組みの展望を切り開いていくことになり、同時にそれは、私たち自身の運動にかかっています。

「明るい会」の当面のとりくみについて

(1) 「国保・子ども署名」、学習討議資料、のぼりを活用して、大阪のすみずみで学習と宣伝署名行動を。幅広い団体への申し入れ、懇談もすすめます。
(2) 講師養成講座について。府民連・市対連が講師要請講座を計画しています。協力して成功させます
日時：11月11日（木）　18：30～　【無料】
場所：エルおおさか　７０８号室
講師：黒田まさ子府議、瀬戸一正大阪市議
主催　府民要求連絡会、大阪市対策連絡会議
「講座」の内容を冊子にして、団体・地域で活用します。
(3) 地域宣伝行動の実践例を積み上げる。当面、毎月１行政区をメドに巡回宣伝をすすめます。これらを通じて、「明るい会」地域連絡会の再開を促進します。
(4) 明るい会・ビラ版下（10月版）、スポット原稿は、遅くとも10月12日中に団体・地域に届くようにします。

「府民連ニュース」10月12日号を紹介します。

「橋下知事になってからはアカン！」
統一したとりくみで橋下知事を包囲しよう！
　諸団体に協力・共同の申し入れ　府民連と各加盟団体

　府民連は「秋の大運動」として、150万人分を目標に「国保・子ども署名」にとりくみます。10月5日～7日には、府民連の各加盟団体が、広範な団体、及び、構成団体を訪問し、署名運動への協力をよびかけ、懇談しました。

「補助金削減で大変」「みんな怒っている」
新婦人府本部、９団体を訪問・懇談

　新婦人府本部は５日、府民連の「国保・子ども署名」の共同を申し入れようと、３組で、９団体を訪問、懇談しました。
　ある官製の女性団体では副理事長が対応。「会員の就労支援もしているが、働きたくても、なかなか安定した仕事につけない」「府の補助金が減らされて運営が大変」「署名については、役員会で相談します」との返事でした。
　別の官製団体では、「新婦人さんは、いつもがんばっておられますね」と迎えてくれ、事務局長さんが「橋下徹（知事）になってからはアカン！　みんな怒っていますよ」「事務所の家賃が来年から２倍になるのに、助成金120万円も削られ、会の存続が迫られている」「理事会にはかるので、署名用紙100枚ください。資料も準備します」と、うれしい返事でした。
　ある女性団体の責任者は、「大阪都構想で１つになるのはいいのでは」といいつつ、「国保、子ども医療費助成については、同意します。個人的には30人学級でなくてもいいのでは、と思いますが、来月の役員会で相談します」と答えてくれました。
　あるＮＰＯでは、「橋下知事だから赤字が解消できた。そうでなければ夕張のようになっていた」という反応でした。新婦人の代表が、何に予算を使うのかが大事、橋下知事が府民施策をいかに切り捨ててきたのかを説明しましたが、「構成員に橋下知事支持の人もいる。組織としてこの署名をとりくむのは無理」という反応でした。「考え方が違うので資料は受け取れない」という団体もありました。

子育て支援の団体、文化団体を訪問
大阪労連・自治労連

　大阪労連・自治労連は７日、府民連加盟団体のほか文化団体など３団体を訪問。
　ある文化団体では、代表者の方と、子育てを悩む人や児童虐待、生きづらさが増えているもとで、ＮＰＯや行政の役割が増えていることを懇談。「いまの（団体の）事務所には、大阪府から頼まれて来たのに、耐震性不足を理由に再来年、取り壊しの予定」と語り、府との話し合いが順調にすすまず、対応に不満をもっているようす。署名については、「事務所のメンバーと会員におろす」とのこと。100枚預けました。
　大阪文化団体連合会（文団連）では、「文化切捨ての橋下府政」が話題に。「要求のぼりを道に出して宣伝しておこうと考えている」とのこと。署名も「各団体におろす」と100枚預かってくれました。農民組合では、「大阪府は『環境農林水産部』などと農業を下に置いている。また、池田の事務所がなくなる」などと懇談、署名のとりくみ強化を要請しました。

「橋下知事を包囲する大きな行動が必要」
府職労・大教組

　府職労・大教組は６日と７日、３団体を訪問、激励。
　障連協では、「いまは大きな統一したとりくみで橋下知事を包囲することが必要。150万署名は大いにとりくみたい」「今回のプランについても、知事の動きも見ながら共同のとりくみをすすめたいと思っている」と懇談。大借連は、「この署名は積極的にとりくみたい」と意気込みを語りました。

府民連・市対連合同学習会のお知らせ

くらし、福祉、自治体をこわす府市解体、関西州を許さない

１１月１１日（木）午後６時３０分～　【無料】

エルおおさか　７０８号室

講師：黒田まさ子府議、瀬戸一正大阪市議

府民連定期総会を開く、橋口事務局長が留任

府民連は９月１６日、定期総会を開催。経過報告、活動方針を確認、橋口紀塩事務局長（府職労副委員長）ら新役員を選出しました。宮原威日本共産党府議団長が府政報告を行いました。