府民要求連絡会　　　　　いのち・くらし・営業・・・府民のねがいがとどく大阪府政を　　

　９月２５日から開かれていた９月大阪府議会が、１２月１５日閉会しました。

　１５日の閉会本会議では、「日の丸」掲揚を府民におしつける「国旗掲揚に関する決議」が自民・公明・民主など５会派からいきなり提案され、日本共産党などの反対を押し切って可決されました（「決議」本文→　http://www.pref.osaka.jp/gikai_giji/h2109/2109-02ketugi.html）。
　また、「維新の会」などが提案した、府庁ＷＴＣ移転のための住民投票条例案は否決されました。

「日の丸」掲揚を府民におしつける「国旗掲揚に関する決議」

　可決された「国旗掲揚に関する決議」は、「府の施設をはじめあらゆる官公庁及び学校において、国旗の掲揚が行われるよう強く求める」としています。
　当初、自民党が、条例として提案を準備、今議会での採択をねらっていました。
　これに対し、府民連のよびかけ（http://fuminren.txt-nifty.com/blog/2009/12/post-2b33.html）とともに、「同条例案は、府民の思想・信条の自由を侵害し、学校教員や府職員、生徒・児童や施設の利用者に『愛国心』を強制する契機となるものであって、制定されるべきではない」（民主法律協会の意見書）など、法律関係者をはじめ幅広い団体や個人から条例化反対の声があがっていました。
　こうした声を受け、条例可決の見通しがないとみた自民党は、閉会日になって「決議」としての採択を要求、日本共産党などの反対を押し切って可決されました。
　しかも、意見書・決議案を議会へ示す期限も過ぎている最終日に突然提案、これまで踏襲されてきた全会一致の基本を無視して強行可決されたことは、府議会の民主的ルールを踏みにじる暴挙といえます。
　一方で、当初の「条例」制定を断念させたこと、また民主党の中でさえ一部の議員が採決で反対の態度を示したことは、府民の声と運動の反映です。
　今後、府立高校などで「日の丸」掲揚を強制する動きが強まることが予想されます。
　また、府下市町村で同様のものがねらわれる可能性もあります。
　府下の各分野・各地域で、今回の「決議」を盾に取った「日の丸」おしつけを許さない運動を大いにすすめましょう。

ＷＴＣ移転ごり押しねらう「住民投票条例」は否決　購入は今からでも中止を、移転はきっぱり断念を

　また同日、府庁ＷＴＣ移転の「賛否を問う大阪府住民投票条例」が提案されましたが、提案した１５府議のみの賛成で否決されました。
　この条例案は、議会が２度も否決した府庁移転条例の賛否を住民に問うというものです。
　住民の要望もないのに知事の「高支持率」を背景に一部の議員が提案したもので、ＷＴＣ移転をあくまでごり押ししようとしている知事の意向をくんだ提案といえ、否決されたのは当然です。

　ＷＴＣを購入する“債務負担行為”が府議会で可決されたことを受け、橋下府政は府庁機能の事実上の移転をすすめようとしています。
　２月府議会に提案する来年度予算案には、８５億円のＷＴＣ購入費などを盛り込む方向です。
　知事は「ＷＴＣ移転を府議選の争点にする」とのべ、来年度の９月・２月府議会にも条例案を再々提案するといわれています。
　府民のくらしが“非常事態”のいま、「ＷＴＣ購入は今からでも中止を、移転はきっぱり断念を」「府はムダづかいやめて府民生活応援に全力を」の声をさらにつよめていきましょう。

基地のない平和な日本を求める国民の願いを「核武装論」呼ばわり・・・橋下知事

　１０日の府議会本会議で、「普天間基地を関西で受け入れてもよいととられるような発言は撤回を」と求めた小谷みすず・日本共産党府議の質問に対し、知事が「小谷議員が核武装論者だということは初めて知った」と答弁しました。
　小谷府議の質問は、知事が「（米軍普天間基地の移転先について）関西空港という案が本気で論じられるんであれば、地元の知事としてその議論の中にしっかりと入っていきたい」と発言した（１１月１３日）ことをはじめ、同様の発言を繰り返していることについてのものです。
　知事の発言に対し、関空の地元自治体や府内の団体などから、懸念や抗議の声があげられています。
　答弁の中で知事はさらに、「僕らはアメリカの核の傘の中で守ってもらい、アメリカの原子力潜水艦、原子力空母に守ってもらっている。これをすべて国外に撤去せよということは自分たちで核を持てということだ」と発言しました。
　知事の発言は、核兵器の“脅威”をたてにみずからの「安全」を守るという「核抑止力論」にもとづき、在日米軍基地の撤去を求める世論と運動に敵対し、小谷府議や日本共産党だけでなく米軍基地の撤去を願うすべての人びとを「核武装論者」と決めつける暴論です。
　日本共産党府議団は、発言撤回と謝罪、議事録からの削除を知事に求めましたが、知事はこれを拒否しています。
　同府議団は、あらためて発言撤回を求めるとともに、知事への抗議と発言撤回を求める声をあげることを府民によびかけています。