府民要求連絡会　　　　　いのち・くらし・営業・・・府民のねがいがとどく大阪府政を　　

府民連第８回定期総会を開催

　府民連は１７日、第８回定期総会を開催し、１８団体２５名が出席しました。

　総会では、府政をめぐる情勢について宮原たけし・日本共産党府議団長より報告をうけました。
　宮原氏は、庁舎移転問題について「地方自治法にも明記されている府民の利便性を無視し、ＷＴＣ移転でベイエリア開発へのテコ入れをすすめることは許されない」と批判。
　防災対策や採算面でも多くの疑問があることを説明しました。「学力テスト」結果開示など知事の教育介入についても、「知事のすべきことは府民生活向上・教育条件整備に力をつくすことで、教育関係者を侮辱し教育不信をまきちらすのは本末転倒」と批判するとともに、そのねらいがテストの結果開示にとどまらない教育委員会制度の否定・教育こわしのモデルづくりにあると指摘しました。

　また宮原氏は、「維新案」で市町村への補助金を「交付金化」するとしている問題について、「地域福祉交付金」「子育て支援交付金」など４つの分野ごとに交付する案が検討されていることを示し、事実上府の府民施策をきりすて市町村におしつけるものになっていると説明。
　同時に、交付金化の内容では府民運動の反映で若干の見直しがされている、とのべるとともに、あわせて４（お年寄り・乳幼児・障がい者・ひとり親家庭）医療助成改悪も府民運動をうけた市町村の抵抗などで簡単にはすすんでいないことを紹介しました。

　報告をおこなった前田仁美・府民連事務局長は、この1年間の経過を説明するとともに、今後の基本方針について、「橋下知事登場以来、かつてない規模で幅広い府民・団体との共同をひろげ、展開してきた府民運動をさらに大きく推進しよう」「各府民団体の運動や取り組みについて、定例会議を再開し、情勢学習・交流をはかるとともに、多数派形成しながら府民本位の府政の転換への『争点』の共有化、共同行動をすすめよう」「府民の暮らしに関わる運動を展開している幅広い団体との懇談等を追求しよう」「府民的運動の強化をはかるため、『構成団体の自発的運動の強化をはかるとともに、保守層を含む従来以上の「対話と共同」を広げ、府民要求を束ねる課題で府政の重要・共通課題で大運動をすすめる』という府民連結成の原点にたちかえり、体制の検討など向こう1年間かけて検討をすすめる。また、情報の収集・発信を双方向ですすめ、『孤立感』を脱し、互いの運動を激励・交流しあう形態を追求する」ことなどを提案しました。

　また、当面のとりくみについて、①9月府議会(9/19～10/15)開会日府庁包囲行動・デモ（９／１９（金）12:15～大阪城公園教育等前）②9月府議会で請願署名、意見書採択要請などを各団体から③橋下知事の人権侵害や暴言に抗議FAX等を集中しよう④「明るい会」作成のビラ版下、スポット原稿等を活用し、駅頭宣伝にとりくもう⑤マスコミヘの「投書運動」を⑥「“橋下府政”と道州制」学習会の開催（府民連・各団体役員対象、12月上旬18:30～(予定)）⑦これまでの「橋下改革」に反対する運動でつながった団体との交流懇談、などを提案しました。

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国際児童文学館での知事「盗撮」問題について、自由法曹団大阪支部の坂本弁護士からコメントをいただきました。

　　知事の「盗撮」は明確な違法行為

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　坂本　団

　橋下知事の「盗撮」行為は明らかな違法行為と考えます。

　最高裁は昭和４４年の判例で「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」ということを認めています。
　もちろん例外はありますが、盗撮が許されるのは、よほど重要な公共目的があって、それを達成するためには盗撮の手段によるしかない、というような極めて例外的な場合に限られます。
　知事は「私が視察に行っても、普段の様子が見えない」などと言っていますが、その程度では到底正当化されません。
　また、府の発表では、施設には事前に了解を得ている、ともされていますが、仮に施設の長の了解を得ていたとしても、全職員に周知されているわけではないでしょうから、知らずに撮影された職員にとっては盗撮であることに変わりありません。
　漫画ばかり読んでいると言われた子どもたちをはじめ来館者に対する盗撮であることも当然です。

　大阪府個人情報保護条例も、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段によるべきであり、あらかじめ利用目的を明示した上で本人から直接収集するのが原則と定めています。
　今回の盗撮はこの条例にも違反していると言えるでしょう。

「府民連ニュース」2008年9月18日号PDF版はこちら→「080918.pdf」をダウンロード