府民要求連絡会　　　　　いのち・くらし・営業・・・府民のねがいがとどく大阪府政を　　

アスベストには６種類あって、これまで国内ではクリソタイル等３種しか使われていないとされてきました。学校などの吹き付けの分析もクリソタイル等３種についてしか行われていませんでした。ところが、最近学校などで、日本にはないはずのトレモライトが検出される例が相次ぎ、いろいろな運動もあって、この２月に厚労省や文科省が、今までの分析でアスベストが検出されなかった吹き付け材について、もう一度分析をやりなおすよう指示しました。今学校などにある吹き付け材は、すべて、もう一度分析をやりなおさなければなりません。

　東京都など他府県ではすでに再調査が進んでいますが、大阪府は、中央省庁の指示にも反し、子どもたちの命を危険にさらしてまで、学校などの再調査を行っていません。アスベストが入っているかどうかわからない吹き付けの下で、多くの子どもたちが、長時間過ごしています。このことは、保護者や教職員にも広く知らされていません。そのため、安全だと信じて、不注意に触ったりする危険もあります。橋下知事は子どもや教職員の命に対していったいどうやって責任をとるつもりでしょうか。
　すぐに、文科省厚労省通達に従って、学校等の吹き付け材の再点検を行うことを、是非主要な要求事項の一つにいれていただきたいと思います。このことは、報道もほとんどされず、多くの人に知らされていません。

運動の進め方に意見です。マスコミなどですでに広く報道されている、いわゆるメジャーな要求に集約する傾向があり、学校のアスベスト問題などは、たまに報道されたときに後追い的に取り組まれるだけなのを非常に残念に思っております。誰が、課題を取捨選択しているのでしょうか。教職員組合運動の中でも、長年にわたって、いつも、学校のアスベスト問題は、運動の正面に掲げられてきませんでした。しかし、子どもたちの命にかかわる問題であり、今回は中央省庁の正当な指示をさぼっているという、メチャクチャなやり方です。こういう課題に取り組まず、実現することができないならば、他の課題が実現できるはずがないと私は思います。

福祉保育労大阪府視覚障害者福祉協会分会です。当協会は大阪府の委託・補助を受けて、３０年以上前から視覚障害者家庭訪問指導事業、生業指導事業、盲人福祉センター運営補助、点字図書館事業、視覚障害乳幼児療育事業などを行ってきました。今回の橋下財プロ試案では、点字図書館を除くすべての事業が今年８月以降廃止、視覚障害乳幼児のみ今年度１０％カット、２００９年以降廃止と提案されています。カット額は今年度３千万、来年度は５千万を超え、府の事業で１５名、協会の独自事業を入れて１９名いる正規職員のうち約９名分の人件費と事務費がカットされることになり、協会の存続も職員の雇用も危ぶまれる状況です。急きょ分会と協会が連携し、「視覚障害者福祉の存続を求める会」を立ち上げ、知事あて要望署名に取り組むことになりました。
協会の各支部長さんや利用者、ボランティアに橋下知事の乱暴な今回の提案を伝えつつ署名を集めているところです。当協会の会員や訪問指導事業の利用者からは、「何かできることはないか」「この事業絶対つぶしてもらっては困る。知り合いに署名をメールで飛ばしている」「障害者を馬鹿にしている」と大きな怒りと戸惑いの声が寄せられ、励まされています。なにぶんにも短期なためどこまで広げられるか、時間との闘いです。これまで事業を支えてきた労働者としての誇りにかけて利用者と手をつないで今回の試案を撤回させるためがんばります。ともにがんばりましょう。

少し早いですが、最後は約３年後の知事選挙で橋下を落とすしかないと思います。そのためには、どうしても、従来の枠をこえた幅広い協力が必要だと思います。また、その候補の公約も、従来の革新統一の立場からは不満であっても、橋下のようなメチャクチャでない何らかの大きな一致を見いだし、いろいろな行きがかりを超えて民主党やそれに近い人々とも接点を探ってほしいと思います。東京のようになって橋下府政が続くようにさせてはならないと思います。

意見を載せていただきありがとうございます。別のご意見をお聞かせください。開かれた議論が必要だと思います。

　私自身はこの春の選挙で、悩んだ末、橋下を知事にしたら大変なことになると思い、「民主主義の土台である、自分の言葉に責任を持ちそうな人か否か」の一点で、熊谷に投票しました。熊谷氏が知事になっても色々嫌なことがあったかもしれません。正しい選択だったかどうかはわかりませんが、自分としては止むを得ない判断だったと思っています。
　「教育医療などの弱者を守る最低限の府政」「公約どおりのことをする、嘘を言わない」と言った、民主主義を守るか否かをぎりぎりの一致点として、橋下を落とせる大きな共同を、今から模索するべきだと思います。
　また、そうした討論を、本部とか指導部とかの方針待ちではなく、まず自由に語り合えるような民主主義の精神が一人一人になくては、府政革新の運動に未来は無いと思います。

反論は無いのですか？

現時点で不思議でならないのは、なぜ、府の教職員や職員の組合は、連合系と、全労連系に分裂しているのでしょうか。せめて共同した集会とか交渉とかをできなければ、橋下悪政を食い止めることは難しいのではと思います。職場や地域での活動ももちろんやりますが、担当者は、共同の模索努力を進めていただきたいと思います。もし、私の認識不足ならばお教えください。

訂正です。前コメントの投稿は私です。標題と投稿者名を間違えて記入しました。

ある会合で、次回府知事選挙での、反橋下の協調（共同とも、統一とも、言い方はいろいろですが。）を訴えたところ、「それよりも、ワーキングプアなど新しくもっと大きな動きがある」との反論がありました。そのとおりですが、でも、政党や団体の間での行動の統一が無ければ、「新しい大きな動き」を現実のものにすることは困難です。連合系の運動団体と、全労連系の団体と二系列に分裂しているのが現実です。橋下ＰＴ案に対しての反対運動についても、共同行動の話し合いはなされているのでしょうか。なされていないとしたら怠慢ではないでしょうか。それとも、そういう大問題は、まずどこかの本部とか指導部が決めなければ、話し合うことはできないのでしょうか。もしそうならば、そのこと自体が民主主義の危機だと私は思います。