府民要求連絡会　　　　　いのち・くらし・営業・・・府民のねがいがとどく大阪府政を　　

くらし応援と財政再建をともにすすめる府政をつくろう
「財政再建プログラム試案」にたいする一大府民運動を
－府民連「橋下府政を考える４･１０学習と交流のつどい」ひらく－

　橋下府政の「財政再建プログラム試案」公表を翌日にひかえた４月１０日、府民連は「橋下府政を考える４・１０学習と交流のつどい」を開催し、１４６名があつまりました。

　「つどい」では、森裕之・立命館大学准教授が「大阪府財政をどうみるか」と題して講演。

　府の「財政危機」について、「『５兆円の府債』というが、ストック（資産）とフロー（収益・費用）の区別が必要。大切なのはキャッシュ・フロー（自己資金）が循環していくかどうかだ」とのべたうえで、橋下知事がしないことを前提にしている減債基金からの借り入れや借金の借り換えについて、「財政見通しをたて、説明責任を果たせば問題ない。無理やり借金返済をすすめ必要な住民サービスを損なう方が問題」と指摘しました。

　つづいて、「橋下府政の最大の問題は、府財政についての“理念”がないことだ」とのべ、「自治体の財政とは住民のくらしを健全にするためのもの」だと強調。

　「財政再建プログラム試案」は、「すべての事業をゼロベースで見直す」としているがそれでいいのか、合理的・妥当な財政計画を上位にもっているのか、という疑問を提起しました。

　森氏は、橋下知事と大阪府に求められているのは、土建・不透明行政から福祉・医療・環境・教育・地元産業中心行政への転換、維持補修型の公共事業への転換であり、市町村や住民と連携した“協働型”の自治体財政の構築だ、と強調。

　「必要なのは『財政削減至上型』から『維持可能型』の府財政改革。そのためになにが大事かを考え、自治体と国の制度をかえていくことが大事」とのべました。

　つづいて「財政再建プログラム試案」と橋下行革の問題について報告にたった宮原たけし・日本共産党府議団長は、「『試案』冒頭に『財政健全化団体にならない』ことを目標にするとあるが、現状ではもっとゆるやかな『早期健全化基準』になるのも８年後、というのが府自身の見通し。今年度から１千１百億円もの見直しが必要な根拠はない」と指摘。

　府の財政危機の原因は、国の三位一体改革による地方財源圧迫と、関空やりんくうタウン・水と緑の健康都市などの開発行政を先行きも見ずにすすめたことだ、とのべました。

　そして、医療費の負担増や私学助成の切り捨て、３５人学級の廃止、府立体育館や青少年会館、国際児童文学館などの施設の廃止、といった「試案」の内容を紹介し、「財政危機をつくったのは府民ではないのに、“痛み”をもっぱら府民におしつけるもの」ときびしく批判しました。

　そのうえで宮原氏は、くらし応援と財政再建を両立させるために、①府民福祉は守り、充実させる②国にきちんと意見を言い、地方税財源の確保をはかる③開発・同和行政見直し、大企業に応分の負担を求めることで財源をつくる④場合によっては借換え債の増発や減債基金からの借り入れも検討する、という方向を示したうえで、「保守・無党派や幅広い府民とも共同して、府民との対話・宣伝はじめ腹をすえたたたかいをひろげよう」とよびかけました。

　行動提起をおこなった前田仁美・府民連事務局長は、「橋下府政の現状・問題を具体的に明らかにし、府民に知らせる活動を強めよう」とのべたうえで、(1)｢橋下行革｣の具体的問題を掲載した資料を作成するので（４月末）、各団体が作成した資料の府民連への結集を(2)各団体・地域で「試案」学習会や懇談を(3)宣伝ビラについて「明るい会」等と検討をすすめる。地域でも街頭宣伝などで大いに府民との対話を(4)幅広い要求団体・府民との共同や、市町村議会でも府あて要請運動を、とよびかけました。

　「つどい」では、辻保夫・府民連世話人（大教組委員長）が主催者あいさつをおこない、教育文化府民会議・私学助成をすすめる会・社会福祉施設経営者同友会が連帯あいさつをおこないました。

また大私教・新婦人・府職労からそれぞれ決意表明の発言がありました。

府民連ニュース2008年4月14日号ＰＤＦ版はこちら→「080414.pdf」をダウンロード